更新情報
五輪と政治
8月に中国で初めて行われる北京五輪まで100日を切り、4月2日にカザフスタンを出発した聖火リレーも中国領内に入り、今日は香港でのリレーが行われる。先週長野市内で行われたリレーも手厚い警備陣に囲まれてのもので、とても市民ぐるみで五輪成功の機運を盛り上げるには程遠い状況であった。
「平和の祭典」を謳う五輪であるが、「チベットに自由を」「中国は一つ」の声が交錯する中、聖火は北京へ何を運ぶのだろうか。過去の五輪も、国家や民族、体制や宗教を超えた出会いと交流が繰り広げられる一方で、政治とは無関係ではいられなかった。為政者の権勢を誇示し、国威発揚の機会に利用されてきた。今回の開催国である中国だけが特別なのではない。ましてや領土や民族問題など複雑な国内事情を抱える中国である。
私は日中友好の進展と北京五輪の成功を強く願う立場だが、同時に人権と民主主義が脅かされる事態にも無関心ではいられない。ましてや、非暴力・無抵抗の僧侶や市民たちが多数拘束するようなことは許されないことである。チベット自治に関する問題は双方が対話による解決を目指すべきである。
来週には中国の国家元首としては10年ぶりに胡錦濤主席が来日する。福田首相は何を語るのであろうか。多くの国内問題と同様に他人事で済ませたり、お得意の先送りでは世界に通用しない。
5月2日
映画「靖国」問題に想う
−私はあなたの書いたものは嫌いだが、
私の命を与えてもあなたが書き続けられるようにしたい− (ヴォルテール)
今月12日から封切りが予定されていたドキュメンタリー映画「靖国」について東京・大阪の映画館5館が相次いで上映中止を決めた。
この作品は、日本在住の中国人監督が10年にわたって見つめた靖国神社境内の現実を映し出したもので、李纓監督によれば「イデオロギー的見方を打ち消すためにナレーションを一切排除する手法で仕上げた」という。この映画を「週刊新潮」が「反日映画」として報じ、自民党衆議院議員が文科省所管の独立行政法人から750万円の助成金を受けていたことを問題視し、上映を予定していた映画館周辺で右翼の街宣活動が行われたことから中止の動きが広がったものだ。
民主主義社会は、言論・表現の自由が保障されてこそ成り立つ。それは、多様な意見の表明が認められねばならないということだ。映画館の上映中止の理由は「右翼団体の街宣車によって近隣施設に迷惑がかかる」というものだが、これは日教組の教研集会の会場予約を取り消したプリンスホテルの説明と同じものだ。これは、表現の自由の制約から、やがては表現すること自体の自粛につながる恐ろしいものだ。
新聞各紙も社説などで今回の事態を懸念しているが、いっそ新聞社系のホールを一斉に提供してこの作品を公開してはどうだろうか。
作家の保坂正康氏は、「言論の自由は新聞記者や作家が書く自由のみでなく新聞を運ぶ運転手さんや本を販売する書店員さんを含めて社会全体に自由が確立されていなければならない」と述べているが、反対意見に対する寛容さが薄れているのが今の日本社会だ。この映画を見たい人は声を上げよう。
4月8日
道路財源をめぐって
予算議会が終わった。年度末の最終本会議では、国会混迷の余波を受けて、いわゆる日切れ法案(区税条例改正)が提案できない異例の事態となった。
いまだ与野党合意が成立しない道路特定財源は、暫定税率の期限切れで値下げに踏み切るガソリンスタンドも相次いでいる。
今回の問題は、「地方のことは地方で決める」という分権改革の理念をどう進めるのかが問われているのだ。権限・財源を地方に回せと主張するのが首長の役割の筈だが、国の圧力を受けて特定財源の存続・暫定税率の維持を主張した首長がほとんどであった。特別区区長会もそうだ。
議会初日の代表質問では、この点に関して区長の見解を質した。他の質問者は誰一人触れなかったが、渋谷区長がどう答えたのかを原文のまま紹介したい。
「道路特定財源の暫定税率を盛り込みました租税特別措置法は2008年度の予算案とともに、衆議院を通過して現在参議院に送付されているとこでございます。この衆議院の審議の中で既に道路建設中期計画に基づくこの59兆円の根拠が必ずしも明確でないと言うことが浮き彫りになってきているわけでございますし、この特定財源の仕組みが利権の温床となるおそれもあるということについては既に明らかになってきていることであろうと思いますし、そのことについては参議院におきましてそのことの是正を期待しているところでもあるわけでございます」
加えて税収が減っては困るとも述べているが、新聞社のアンケートに渋谷区は「暫定税率が切れても特定の事業への影響はない」と答えている。
そうであるならば、改革を求める立場に立つべきである。
4月2日
食はいのち(2)
農薬中毒事件で問題となった中国・天洋食品で作られた商品が「冷凍手づくりギョウザ」という名前なのは笑えぬ話だが、事件の余波でスーパーではギョウザの材料の売り上げが急増している。安全、安心できる食材を求めるなら、皮の原材料やひき肉、ニラ、キャベツ、にんにくなどの原産地や農薬使用の有無などにも関心を広げたいものだ。行政や業者にはその情報を開示する責務があるし、消費者自身にもそれを求めていく責任がある。混入事件の真相はいまだ解明されず、週刊誌などでは日中友好に反対する勢力の関与や食品業界再編の動きを妨害しようとする「テロ」を疑う記事も出始めている。
有機農産物のシェアは、全体の0.5%と言われている。「手に入りにくい」とか「高い」のが理由と思われているが、そうさせられている実態には目を向けられていない。産直で一個250円のかぼちゃが青山の大手スーパーでは全く同じものであるにもかかわらず1500円で売られていたことがあった。
食べ物に関する問題は、「仕方がない」で済ませられるものではない。安さと安全性も、両立し得ない話ではないはずだ。便利さを求めて開発された科学による人間への逆襲と言える。生協や学校給食、外食産業、そして家庭。中国産や天洋食品だけを排除すればよいのではなく、いのちと健康、自然と生活をどう結びつけて考えるべきかという問題ではないか。
2月13日
食はいのち(1)